シリア国内避難民・帰還民の生活再建支援

プロジェクト背景

2011年にシリア紛争が始まって10年以上が経過しました。2023年現在、国外に逃れたシリア難民は518万人（10月時点）、シリア国内の避難民は680万人（９月時点）となっています。

武力衝突は2019年ごろから徐々に収まってきていますが、欧米諸国による経済制裁、ウクライナ危機と世界的な物価上昇、さらには経済的な結びつきの強い隣国レバノンの経済情勢の悪化に伴い、人びとの生活状況はむしろ悪化しています。人道支援を必要とする人の数は、2022年には全人口の69.5%にあたる1,530万人となり、シリア紛争以降、最大の人数となっていて、食糧不足も深刻です。

シリアは紛争が始まる前は、豊かな農業国でした。しかし、紛争による混乱や農地の荒廃で農業生産は激減しています。戦乱のなか避難していた農家の人たちや紛争のために農業を止めていた人たちは、かつての農地に戻ってきたものの、種や肥料、燃料など必要な物資の価格が高騰して、農業を再開できないでいます。

このような中、パルシックは2019年からシリア国内で食糧支援を開始しました。

パルシックは2019年に食料バスケットを配付し、特に生活に困難を抱えている人びとに最低限の食糧にアクセスできるよう食糧支援を開始しました。

2020年からは、小規模ながら食糧生産支援を開始しました。農業を再開できていなかった農家に対して、種や肥料、燃料などを配付し、農業の再開を後押しし、自力で食糧を得られるように支援し続けています。主食となる小麦や野菜のほか、シリアの特産品であるオリーブも生産しています。農家は収穫から得た収入を元手に、次の年からは自力で農業を継続することができます。また収穫した農産物は地元の市場で販売され、地域の人びとは手頃な価格で食料を入手することができ、食糧危機の緩和にも貢献しています。

あわせて、女性が参加できる食料生産活動として、養鶏や加工食品の生産支援を行っています。 かつては当たり前のように機能していた食糧生産システムがもう一度動き出し、現地の人びとが「普通の暮らし」を取り戻せるよう活動しています。

現地からの声

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  農業事業に参加するホムス県のモハマドさん

  モハマドさんは家族の計7人をひとりで養っています。シリア内戦が始まるまで、約40年間農業一筋でやってきましたが、紛争で住んでいた町が攻撃を受けたため、一時的に他の地域に避難しました。攻撃が落ち着いた後に家に戻ると、農機具は壊されたり盗まれたりしていました。その後、借金をして種や肥料を購入して農業を再開しましたが、数年前に腰を悪くしてからは、治療費の支出が重なり、借金の返済が滞るようになっていました。しかし、パルシックの農業事業に、妻のハナさんと一緒に参加してからは、野菜の収穫を楽しみにしながら精力的に活動を行っています。収穫時には「収穫野菜の一部を販売することで、病気の治療費だけでなく、大学に通っている子どもが卒業するまでの学費も支払える目途が立ちました」と、とても喜んでいました。

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  ホムス県で小麦を収穫した農家さんたちから

  新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、なんとか作付面積を縮小したり、安い種や肥料を購入したりして農業を継続していた農家も、感染がシリア国内で拡大し始めると、マスクや衛生用品の購入が家計の大きな負担となり、農業の継続が難しく、止めようと思っていたという声を多く聞きました。今回の支援により、農業の継続ができて感謝しているとの声をいただきました。それぞれの家庭の子ども達も、農業の収入が減ると食費にも影響があり、家庭での食糧事情が厳しくなることを経験してきているため、子どもたちも収穫の際は一緒になってうれしそうに収穫を手伝っていました。