パレスチナで活動するNGOで構成される「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」は、5月15日の「ナクバ（大惨事）」（※）の日に合わせ、オンライン記者会見を開催しました。

（※）ナクバとは、1948年5月のイスラエル建国前後に、600以上のパレスチナ人の町や村が破壊され、75万人以上のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった出来事を指します。

中東情勢の変化に伴い、パレスチナに関する報道が減少する中でも、現地の人道危機は深刻化しています。ガザでは、依然として攻撃や物資不足が続き、多くの人びとが将来の見通しを持てないまま、不安の中で暮らしています。また、ヨルダン川西岸でも、占領や入植者による暴力の拡大により、パレスチナの人びとの生活は深刻に脅かされています。

ナクバから78年を迎える今年、私たちは、パレスチナで活動してきた団体として、ナクバを歴史として記憶するだけではなく、現在も続く深刻な人道危機として捉えることを呼びかけるため、記者会見を行いました。

本会見が、日本社会において「ナクバ」の日に改めてパレスチナへ目を向け、占領と封鎖の終結、そして国際法に基づくパレスチナ人の民族自決について考える機会となることを願います。